東京都、ベビーシッター最大28万円補助!認可保育所の平均利用料並み!?

ベビーシッター利用最大28万円補助

東京都は、待機児童対策強化目的で、待機児童を持つ親も働ける環境を整えれるよう、ベビーシッターの利用料を補助する制度を新たに設けました。

通常ベビーシッターの利用にかかる費用は平均で月32万円程度だそう。それが、今回の制度より、ベビーシッターの利用時に、最大月28万円が補助されるということになるのだそう。



つまり、利用者のベビーシッター負担が、認可保育所の平均利用料並み(月4万円程度)まで軽減する、ということになります。

補助の対象は?

補助の対象となるのは、以下の2パターン。

  • 認可保育所への入所を申請したものの入所できない場合
  • 保護者が育児休暇を取得したあと、認可保育所に子どもが入所する4月までの間に、ベビーシッターを利用する場合

1500人の利用を想定

1500人の利用を想定し、ベビーシッターとその関連事業も含めて、現状の8586人(17年4月時)から約2000人の待機児童の減少を見込んでいるそう。

内閣府によると、都道府県によるベビーシッターの利用料への補助は珍しいとのことです。

育児補助は”未来への投資”

小池百合子都知事は、報道陣に「仕事しながら安心して育児ができる環境作りのために必要な経費は、未来への投資だ」と話したそう。

また都知事は、「待機児童解消は働く女性、働く母親がカギになる。仕事をしながらも育児が安心してできる環境づくりをする」とも語っています。

本当に、・・・その通りですよね!

一方でこんな意見も・・・

一方で、月28万円の補助は払い過ぎ、フェアじゃない、そこまでして働かせたいのか等の批判的な意見もツイッター上で上がっています。

1歳児の待機児童問題に取り組み強化

都によると、都内の待機児童8586人(17年4月時)のうち、半数が1歳児(4498人)で、1歳児からの入所は難しい状況にあり、子どもを0歳から保育所に入れようと育休を切り上げる保護者が多いのが現状だそう。

また、0歳児も2284人に達し、0歳児、1歳児の待機児童対策が、東京都の緊急の課題となっているそう。

そのため、「緊急1歳児受入事業」として、待機児童の半数を占める1歳児の受け入れに取り組む、”新規の認可保育所“に対して、8億円を新たに盛り込むなど、待機児童対策を強化に力を入れていくそうです。

この8億円は、開設後3年以内の”新規の認可保育所”で、余裕のあるスペースなどを活用して1歳児を受け入れる場合に、運営費や備品購入に必要な経費などの補助に使われるそう。

中小企業の育休取得を推進

また、大企業に比べて、中小企業で従業員の育休取得が進んでいないことを背景に、女性従業員に1年以上の育休を取得させた中小企業には、125万円を助成する「働くパパ・ママ育休取得応援事業」の制度も充実させるそう。対象の中小企業は1000社を想定しているという。

男性の育休取得増も目指す

その他、男性の育休取得を促すため、妻の育休か産休後に男性従業員に15日間連続で育休を取得させた企業に25万円を助成するという。これは50社分を想定しているそうです。

東京都での子育て、特に「働く親にとっては」子育てしやすい制度が整いつつある、という見方をしていいのでしょうね。

 

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まゆみん

まゆみん

6歳(息子)と4歳(娘)の子育て中ママ。フリーで時々デザインの仕事をしながら2人の子育てに幸せながらも奮闘する日々を送り、2人目が幼稚園に入園を機に、のびのび子育てをテーマにしたWEBマガジン「nobico.jp」を開設。




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